公認会計士と税理士の違いを教えてください

 この質問は、これまでで一番よく聞かれた質問です。公認会計士は数が少ないことと、公認会計士の独占業務である監査業務は一般の方々に直接関わることのないものなので、この疑問が生じるのでしょうね。

 

公認会計士とは

 

 公認会計士は、「監査及び会計の専門家」であって、「財務書類の監査又は証明をすること」は公認会計士の独占業務と定められています(公認会計士法1条、2条)

 

 ここでは、分かりにくいと考えられる「財務書類の監査又は証明をすること」を説明いたします。 

 

 

 みなさんの中には、資産の一部を、上場している企業の株式で運用している方も多くおられると思います。また、実際に運用されなくても、株式投資自体は、ご存知ですよね。株式に投資するに際して、どの会社に投資するのか意思決定するため、大変重要な役割を果たしているのが、投資対象として考えている企業の財務諸表、いわゆる決算書です。投資家のみなさんは、企業の公表する財務諸表を見て、企業の収益性、成長性、健全性を評価し、投資の意思決定を行っているのです。

 

 

 さて、ここで、そのように重要である企業の財務諸表が、もし間違っていたらどうなるでしょうか?あるいは、意図的に誤った財務諸表を作成し、公表していたとしたら・・・。

 それを見て、投資の意思決定をした投資家は、過った情報をもとに投資をしてしまったのですから、その投資から大きな損失をこうむってしまうことでしょう。

 

 

 とすると、投資家は必然的に、企業の公表する財務諸表が正しく作成されていることを確かめたいと考えます。正しい財務諸表のみが、正しい投資判断を導くからです。しかしながら、一般的に、投資家は、企業の作成する財務諸表が正しいことを確かめるための意思も能力も有していません。また、実務的にも投資家が、世界的な自動車メーカーや、電力会社等、東証一部に上場するような超巨大企業に出かけて行って、その帳票類を検証することは、全く非現実的です。

 

 

 そこで、このような投資家の要請に応えるべく、公認会計士が、株式を上場し、広く投資家から資金を集める企業に出向き、独立の第三者としての立場から、その公表する財務諸表が正しいことを監査し、財務諸表について監査報告書を発行することにより、その適正性を担保しているのです。

 

 ここで、重要なポイントですが、公認会計士が行う会計監査は、税理士が行う巡回監査とは全く異なるものです。つまり、税理士の巡回監査は伝票チェックが主ですが、公認会計士が行う会計監査においては伝票チェックは業務のほんの一部に過ぎません。

 会計監査を行うためには、まず、企業の外部環境を把握し、次に内部統制の整備・運用状況を評価し、財務諸表の虚偽表示のリスクを評価して、最後に伝票等のチェックを行うのです。

 財務諸表は一定期間の会社の経済活動を貨幣価値に置き換えたものです。従って、財務諸表が正しいことを確かめるということは、会社の経済活動のすべてを理解できて初めて可能となるのです。

 このように、会社の業務活動を把握し、評価することを業としている公認会計士だからこそ、その知識と経験をもって中小企業のみなさまのお役に立つことができると考えています。

 

  

 なお、監査証明が必要な会社は、上記の例で説明した上場企業(金融商品取引法に基づく法定監査)のほか、利害関係者の多いと考えられる、資本金5億円以上または負債総額200億円以上(会社法に基づく法定監査)の企業です。上場かつ資本金5億円以上または負債総額200億円以上の会社は、両方の法律に基づく監査証明が必要となります。

 

 

 超巨大企業を始めとした、上場企業等の財務諸表について監査証明をするためには、高度な専門性が必要とされます。そのため、監査証明業務を行う者を一定レベルに保つために、監査証明業務を公認会計士の独占業務として、公認会計士を国家資格とすることにより、公認会計士の能力も一定以上であることを保証しています。 つまり、保証業務を行う者の能力を担保することにより、保証業務そのものの信頼性を担保しているのです。

 

 

 

税理士とは

 

 

 税理士は、税務代理、税務書類作成、税務相談の三つを独占業務とした、税務の専門家です。

 

 

 税務代理とは、納税者に代理して、税務署等への申告・申請を行い、税務調査に際しては、それに立ち会い、納税者に代理して調査官に対して説明をすることです。

 

 特に、税務調査については、調査官にお客様の立場をきちんと説明できるだけの、交渉力が必要になります。この交渉力は、お客様への熱意に比例すると言ってもいいでしょう。

 

 税務書類作成とは、税務官公署に提出する申告書や申請書等の書類を作成する業務のことをいいます。税務書類には、申告書、届出書、申請書、証明書、異議申立書などの書類があり、
法人税、所得税、相続税、贈与税、事業税、消費税、酒税、その他の税などがあります。

 

 経理部門がしっかりしている上場企業は、これらの書類を自前で作成するため、ほとんどの場合、税理士と契約することはありません。しかし、一般的な中小企業の経営者さまにとっては、これらの書類を税法に基づいて正しく作成することは、大変な手間となるため、税務の専門家である税理士に依頼されるほうが、有効かつ効率的でしょう。

 

 

 税務相談とは、税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずる業務をいいます。税務相談の例としては、所得税や法人税、相続税、消費税、印紙税、譲渡所得、財産評価、法定調書、不服なとき、災害を受けたときなど様々です。

 

 税務相談については、個別具体的な相談内容でない場合であれば、税理士資格がなくても、税理士法違反にはならないと解されていますが、税金の計算等が含まれた個別具体的な相談内容であれば、有償・無償を問わず、それは税理士のみに許されている行為となります。

税理士を選ぶポイントを教えてください

 このご質問もよく頂きます。私は選ばれる立場の者ですが、経営者さまの立場に立って考えてみたいと思います。

  

  いろいろな経営者さまにお話を伺う中で、税理士選びについて、それほどこだわりを持っている人は少ないと感じます。その根底には「税理士は誰でも同じ」との意識があるからだと考えますが、果たして本当に「税理士は誰でも同じ」なのでしょうか?

 

 例えば、あなたが、急に腹部に激痛を覚えたときに、眼科のお医者さんに行くでしょうか?あるいは、足を骨折したときに、耳鼻咽喉科の医師に助けを求めるでしょうか?

 

 医者にかかる際には、自己の病状を分析して適切な医師を選択し、できれば腕のいい医者にかかりたいと願うのに、どうして税理士については、誰でも同じだと考えるのでしょうか?医者は、命に関わるから?そうであるなら、会社経営にしても、経営の判断や決断はその存続に関わる重大なことなのですから、その際に頼りにすべき税理士選びについて同様に慎重になるべきではないでしょうか? 

 

 税理士にも、それまでの経歴に応じて、得手不得手があります。そもそも性格は人それぞれのものですので、性格的に合う人、合わない人があるのは当然です。

 会社経営は、判断と決断の連続です。誰でもいいということで、あるいは単に紹介されたからとの理由で顧問となった税理士は、果たしてあなたの会社にとって重要な局面でお役に立つことができるのでしょうか? 

 

 公認会計士の場合には、財務諸表の適正性を保証するという独占業務に従事するため、公認会計士試験制度によって、一定以上の能力を保証されています。なぜなら、能力のない者が財務諸表が適正であることを保証しても、誰も信用しないからです。つまり、信用に足りる人が保証するから、みんなが信用するようになるのです。

 一方、税理士と呼ばれるようになるのには制度の成り立ちの違いから、様々な方法があります。以下で、税理士のタイプ別に説明していきたいと思います。

 

 平成23年5月現在の税理士登録者数は72,039人となっており、その内訳は以下の通りです。

 

 @試験合格者    (33,053人/45.88%)

 A試験免除者    (21,296人/29.56%)

 B特別試験合格者 ( 9,749人/13.53%)

 C公認会計士    ( 7,372人/10.23%)

 D弁護士       (  445人/  0.62%)

 Eその他       (  124人/  0.18%) 

 

 @のタイプの税理士は、きちんと試験に合格しているので優秀で信頼できる方が多いと思われますから、性格があえば非常に頼りになる有能な参謀になることが予想されます。

 

 ABのタイプの税理士は、いわゆるダブルマスターや税務署OBとなります。前者は2代目に多く、後者は税理士の平均年齢を押し上げています(税理士の平均年齢は60歳)。いずれも税理士試験に合格して税理士になったわけではありませんので、その能力は未知数です。また、税務署OBを顧問税理士にすれば、税務調査で有利になるというのは、全くの迷信です。

 

 Cのタイプの税理士は、特に会計や経営に強みがある場合が多いでしょう。多くが監査法人勤務の経験がありますから、上場企業の監査経験があるため、会社を大きくしたいときには特にお役に立てるでしょう。また、公認会計士の作る決算書は、特に金融機関に信頼されます。

 

 Dのタイプは、今まで出会ったことがありませんので、考慮の外においてよいでしょう。 

 

 能力については、千差万別ですが、一番大事なのは、お客さまとともに発展していきたい、お客様のお役に立ちたい思う強い気持ちだと考えます。

 

 ここで、綱引きの話をします。そうです、運動会でよくある綱引きです。

 綱引きで強いのは、どんなチームだと思いますか?

 綱引きで強いとされるチームというのは、力のある人を揃えたチームではありません。メンバー同士が息の合ったチームこそ、強いチームとなりうるのです。

 

 会社経営に際しても同様です。様々な経営課題に対処する際に、経営者さまの考えをよく理解し、会社を経営者さまの望む方向に導いていく手助けができる、経営者さまと息の合った税理士を参謀として活用ことで、ライバル企業との綱引きに勝利することができるものと考えます。

 

 繰り返しになりますが、税理士と言っても、税理士になった経緯、それまでのキャリア、性格、そして中小企業に対する思いは、千差万別です。この世に同じ税理士など、一人もいないのです。ですから、気の合う友人にめぐり合うように、ご縁を求めれば、あなたに合う税理士がきっと見つかるはずです。

 是非、気の合う税理士をパートナーに迎え、あなたの会社の発展の前に立ちはだかる経営課題を解決していってください。

 

そして、もし、あなたが、

 

 

会社経営について困難に直面した際に頼りになる、経験と知識のある税理士を望んでいたのなら・・・、

 

税務調査で調査官に対して、あなたのために主張してくれる税理士を望んでいたのなら・・・、

 

資金調達や経営計画について、適切なアドバイスができる税理士を望んでいたのなら・・・、

 

そして、なにより、

 

あなたの会社の発展を心から願う、熱い税理士を望んでいたのなら・・・、

 

あなたの探す税理士は、私なのではないでしょうか?

 安城 税理士1.jpg  

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会社経営に会計をどのように生かせばいいのですか?

 金融機関の監査業務で、のべ1,000社ほどの中小企業さまの決算書を拝見し、300社ほどの経営計画を分析するなかで、経済情勢の悪化に伴い、会計の重要性を理解し始めている経営者さまが増えていることを感じます。

 

 では、会社経営において会計はどのように生かされるのでしょう?

 

 ドライブに例えて考えてみましょう。 当てのないドライブもいいですが、会社経営の例えとなりますので、目的地を設定します。目標のない経営では持続的な成長は望めません。 

 さて、ドライブに出かけるのには何が必要だと思いますか?まずは車ですね。残念ながらナビはありませんので、目的地までの地図も用意しなければなりません。そして現在地の把握も重要です。現在地が分からなければ、地図は無用の長物です。

  

 ドライブが始まりました。現在地、これからの道順、路面状態、天候、タイヤの状況、燃料の状況、エンジンの状況、周りの車の流れなど、注意すべきことは沢山あります。それらに注意を払っていなければ、いつの間にか正しい道を外れ、目的地とはあらぬ方向に向かっていたり、あるいは車が故障、ガス欠、あるいは事故に巻き込まれてしまうなど、最悪のケースでは、目的地に到達する前にリタイアを余儀なくされることになるかもしれません。

 

 会社経営も同じです。

 

 目的地は経営目標、経営目標に到達するための道順は経営計画になります。路面状態や天候、周りの車の流れは外部経営環境(主に会社を取り巻く経済環境)に、エンジンやタイヤの状態、燃料や燃費などは、内部経営環境(会社の持つ経営資源)に当たると考えられます。 そして、リタイヤは、会社の歴史が終わることを意味します。

 

 会計は、経営者さまに、現在地の把握や経営環境を示してくれるものです。

 

 ドライバーが、正確に現在地を把握し、車の状態を正しく認識することができていれば、目的地に到達するための正しい道筋を選択することができ、給油のタイミング、メンテナンスの要否を判断することができます。つまり、経営者さまが正しく経営状態を把握することができれば、さまざまな経営課題に対応することができ、経営目標を達成することができるようになるのです。

 

 ここで、会計は、企業の経済的実態を表象するものです。すなわち、会計は、購買、生産、販売等に代表される企業活動を、誰でも容易に理解できるように、貨幣的価値に換算して、定量的に表現しているものなのです。そのため、正しい会計は、正しく企業の経済実態を表現しますが、過った会計では、企業の経済的実態を誤って表現してしまうことになります。 そして、正しい会計は、正しい経営判断を可能にし、過った会計から、導かれた判断は、誤ったものになってしまいます。

つまり、経営者さまが、正しい経営判断を望むのであれば、その判断は正しい会計に基づかなければなりません。

 さて、ここで、目的地までのドライブで、気の合う友人がナビゲーターを務めてくれたらどうでしょうか?

 

 あなたは、自分で、地図を見て道順を確認する必要がなくなります。

 

 

その地図も、その友人が分かりやすいものを用意してくれるかもしれません。

 

 

 何より、いろいろな話もできるし、一緒にいれば心強く感じます

 

その友人が、車の事に詳しければ、車の状態についてアドバイスを受けることができます。

 

 

また、周りの車の状況についても、いろいろな情報を教えてくれたりします

 

そして、ドライブの途中で、あなたの車が、

 

新緑で覆われた森の道に差し掛かったときには、窓を開け、緑の空気で共に肺を満たし

 

 

山の裾野の向こう側に海を認めたときには、その煌めきに共に歓声を上げ

カーステレオからお気に入りの歌が聞こえてきたときには歌声を共にし

 

 

あなたが運転に疲れたときには、そっとコーヒーを差し出してくれる。 

 

そんなナビゲーターとなら、長い道のりでも、楽しいドライブができると思いませんか?

 

 

 あなたの車が、安全かつ快適に目的地に到達するためには、正しい情報をあなたに与えてくれるナビゲーターにめぐり合うことが必要かもしれません。

 

 

 私なら、そんなナビゲーターになることができます

 

 

 どうぞ、お気軽にご相談ください。 安城 税理士1.jpg

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公認会計士だと、料金が高くなりませんか?

 これも、時折頂いたご質問です。

 同じサービス内容の税務顧問契約であれば、他の税理士事務所と同じか安いくらいだと考えております。これまで、無資格の担当者が対応していた場合、伊藤秀人会計事務所では、公認会計士・税理士の私が直接担当させていただきますので、同じ料金であってもサービス内容は向上するものと考えております。また、税務顧問契約においても、公認会計士としての経験と知識を出し惜しみすることなくご提供させていただきます。

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業務エリアは三河地方に限定されますか?

事務所は安城ですが、地元愛知県の中小企業のみなさまのお役に立つことを考えておりますので、愛知県全域(一部地域はご相談ください)のお客様について対応させていただきます。監査法人時代は名古屋まで通勤しておりましたし、遠方では、豊川や岐阜の金融機関についても主担当をしておりましたので、愛知県であればほぼ問題ありません。愛知県の一部や岐阜、三重のお客様はご相談いただければ対応させて頂きますのでご安心ください。
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