雇用促進税制とは、雇用を増やした企業に対する税制優遇制度です。

従業員数の増加一人あたり、20万円の税額控除が受けられます。

一度、ご検討されてはいかがですか？

【税制優遇制度の概要】

平成23年４月１日から平成26年３月31日までの期間内に始まるいずれ かの事業年度（以下「適用年度」といいます。）において、雇用者 増加数５人以上（中小企業は２人以上）、雇用増加割合10％以上等 の要件を満たす企業は、雇用増加数１人当たり20万円の税額控除が 受けられます。

（コメント）

従業員が、増加数及び増加割合ともに前年度よりも増えている必要があるということです。

【税制優遇制度の対象となる事業主の要件】

◆ 青色申告書を提出する事業主であること
◆ 適用年度とその前事業年度に、事業主都合による離職者がいないこと
◆ 適用年度に雇用者（雇用保険一般被保険者）の数を５人以上（中小企業 の場合は２人以上）、かつ 、10％以上増加させていること
◆ 適用年度における給与等の支給額が、比較給与等支給額以上で あること

◆ 風俗営業等を営む事業主ではないこと

（コメント）

適用年度における給与支給額が、下記の式で計算された比較給与等支給額以上である必要があります。

つまり、従業員の数の増加だけでなく、給与支給額についても増加している必要があります。

比較給与等支給額 ＝ 前事業年度の給与等の支給額 ＋ 前事業年度の給与等 の支給額×雇用増加割合×30％

【事務手続】

Step１

事業年度開始後２カ月以内（※１）に、目標の雇用増加数などを記載した雇用促進計画を作成し、ハローワーク（※２）へ提出します。

Step2
事業年度終了後２カ月以内（個人事業主については３月１５日まで）に、ハローワーク（※２）で雇用促進計画の達成状況の確認を求めます。確認を求めてから返送まで約２週間（４〜５月は１カ月程度）を要
しますので、確定申告期限に間に合うようご留意ください。

Step3
確認を受けた雇用促進計画の写しを確定申告書等に添付して、税務署に 申告します。

（※１）平成23年４月１日から８月31日までの間に事業年度を開始する事業主の 場合には、10月31日までに提出する必要があります。（※２） 事業主の主たる事業所の所在地を管轄するハローワークを指します。

（コメント）

ここでのポイントは、予め採用計画を事業年度初めに定めておく必要があるということです。大企業であれば可能でしょうが、定期採用の難しい中小企業ですとなかなか利用しづらい制度かもしれません。

ですが、税額控除は魅力的ですので、一度御社の採用計画と見比べて、制度の利用を検討してみてもいいかもしれませんね。

ちなみに、比較対象が必要となりますので、この制度の利用は少なくとも開業2年目の事業主様ということになります。

「雇用促進税制の概要」のパンフレットはこちらをクリック

「雇用促進計画提出の手続き」のご案内はこちらをクリック

雇用促進計画様式はこちらをクリック（Excel）　⇒　koyousokushinzei_03_keikaku.xls

起業する際に一番重要と思われるのが、資金繰りの計画です。

自己資金や銀行借入が中心となりますが、助成金も是非ご検討してください。

助成金は返済の義務がありませんから、一番有利な資金調達手段です。

そこで、今回は、厚生労働省の「受給資格者創業支援助成金」をご案内いたします。

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成する制度です。

法人・個人いずれも助成対象となります。

【制度の概要】

雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、当該事業主に対して創業に要した費用の一部について助成することにより、失業者の自立を積極的に支援するもの。

【受給できる事業主】

１ 雇用保険の適用事業の事業主であること。

２ 次のいずれにも該当する法人・個人を設立した事業主であること。

(1) 当該法人等を設立する前に、法人等を設立する旨をその住所又は居所を管轄する都道府県労働局長に届け出た受給資格者であったものであって、当該法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上であるものが設立したものであること。

(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。

(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であるものであること。ただし、法人の設立に際して出資を要しない場合にあっては、創業受給資格者が代表者であるものであること。

(4) 当該法人等の設立の日以後３か月以上事業を行っているものであること。

３ 当該法人等の設立の日から起算して１年を経過する日までの間に、一般被保険者を雇い入れ、かつ、当該者を助成金の支給後も引き続き相当期間雇用することが確実であると認められる事業主であること。

４ 法人等を設立する前に、管轄労働局に「法人等設立事前届」を提出した者

【助成の対象となる費用】

次の(1)から(3)までに掲げる費用（人件費を除きます。）及び当該法人等の設立の日から起算して３か月の期間内に支払の発生原因が生じた(4)から(7)までに掲げる費用（人件費を除きます。）であり、かつ、支払に係る契約の日（法人等設立事前届の提出日後の日に限ります。）から第１回目の支給申請時までの間に支払が完了したものです。

(1) 当該法人等の設立に係る計画を作成するために要した経営コンサルタント等の相談費用等
(2) 当該法人等を設立する前に、創業受給資格者が自ら従事することとなる職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用
(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、当該法人等の設立に要した費用
(4) 当該法人等に雇用される労働者に対し、その者が従事する職務に必要な知識又は技能を習得させるための講習又は相談に要した費用
(5) 創業受給資格者が自ら従事する職務に必要な知識又は技能を習得するための講習又は相談に要した費用
(6) 当該法人等に雇用される労働者の雇用管理の改善に関する事業（労働者の募集･採用、就業規則の策定、職業適性検査の実施等）に要した費用
(7) (4)から(6)までに掲げるもののほか、法人等の運営に要した費用

【支給額】

支給額は助成の対象となる費用の合計額の３分の１に相当する額（その額が１５０万円を超えるときは、１５０万円）です。また、法人等設立日から起算して１年を経過する日までの間に上記Ⅰの３にある一般被保険者を２名以上雇入れた場合は、５０万円を上乗せ支給します。

（ポイント）
何と言っても、創業の前に申請しておく必要がありますので、お早目にご検討することをお勧めします。要件はそれほど厳しいとは思われないので、比較的利用しやすい助成金ではないでしょうか？

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